投資の知恵袋
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国民年金基金には入ってはいけない、やめとけと言われました。なにかデメリットがあるのでしょうか？
回答済み
0
2025/10/24 09:06
男性
70代
国民年金基金への加入を検討しているのですが、知人から「入ってはいけない。やめておいたほうがいい」と言われ、理由が気になっています。具体的にどのようなデメリットがあるのでしょうか？加入時の注意点もあれば教えて下さい。
回答をひとことでまとめると...
資金の途中引き出しが不可で、インフレに弱く、利回りも低め。早期死亡時は元本割れの可能性もあります。
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関連質問
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“国民年金基金のメリットは何ですか？”
A. 国民年金基金のメリットは、掛金全額の所得控除、受給額が確定する終身年金、公的制度の安全性です。
2025.10.24
“国民年金基金と国民年金との違いはなんですか？”
A. 国民年金基金とは、自営業者が節税しながら任意加入できる公的な上乗せ年金で、老後の安定収入を確保する役割があります。
2025.07.22
“国民年金基金は公的年金ですか？”
A. はい。国民年金基金は法律に基づいて運営される公的年金制度で、民間の個人年金とは異なります。
2025.07.22
“国民年金基金はどのような人に向いていますか？”
A. 安定収入がある自営業者やフリーランスのうち、節税重視・投資リスク回避・長寿に備えたい人に向いています。
2025.07.22
“国民年金基金とiDeCo、どちらを選ぶべき？あるいは併用するべき？”
A. 国民年金基金とiDeCoは併用可能で、安定性と成長性を両立できます。基金で終身年金を確保し、残りをiDeCoで運用する併用が自営業者にとって有効です。
2025.07.22
“国民年金基金と付加年金は併用できますか？”
A. 国民年金基金と付加年金は併用不可。付加年金から基金への切替は可能ですが、逆はできません。
関連する専門用語
国民年金基金
国民年金基金とは、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が、将来の年金額を上乗せするために任意で加入できる制度です。これは、国民年金（基礎年金）だけでは老後の生活費として不十分な場合に備えて、公的に用意された追加の年金制度です。加入者は自分の希望に合わせて受け取る年金の型や金額を選ぶことができ、掛金もそれに応じて決まります。終身で年金を受け取れる選択肢もあるため、長生きリスクへの備えとして有効です。また、支払った掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税効果も得られます。資産運用の視点では、自分で備える年金制度の一つとして、iDeCoなどと並んで重要な選択肢となります。
予定利率
予定利率は、生命保険会社が保険契約者に対してあらかじめ約束する運用利回りのことです。これは保険会社が保険料を計算する際に用いる重要な指標の一つで、契約者から払い込まれた保険料を運用して得られると予想される運用利回りを表します。 予定利率は保険料の設定に大きな影響を与えます。予定利率が高い場合は保険料が安くなり、低い場合は高くなります。これは、高い予定利率では将来の運用によるリターンを多く見込めるため、保険料を低く抑えることができるからです。 予定利率の決定方法は、まず金融庁が国債の利回りなどを参考に「標準利率」を設定し、その後各保険会社が標準利率を基準に自社の状況を反映して決定します。 予定利率には特徴があり、契約時点の率が適用され、基本的には支払い終了時や更新時まで同率で変わりません。バブル経済期には高い予定利率の保険が多く販売され、これらは「お宝保険」と呼ばれています。近年は低金利環境により、予定利率は低下傾向にあります。 保険料の計算には予定利率以外にも、予定死亡率（性別、年齢別に想定される死亡率）や予定事業費率（保険会社の運営に必要な経費の割合）も影響します。これら3つの要因を合わせて「予定基礎率」と呼びます。
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本（がんぽん）よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。
小規模企業共済
小規模企業共済とは、中小企業の経営者や役員、個人事業主の方のための退職金制度です。「小規模企業」という文言が含まれているとおり、一定の要件を満たす中小企業や個人事業主が対象です。 小規模企業共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営している「小規模企業共済法」という法令に基づいた共済制度です。 掛金は全額所得控除され、加入者は事業資金の借入れも可能です。 加入資格は、従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主や会社役員などです。ただし、兼業で会社員をしているなど、給与所得を得ている場合は加入資格がないため注意が必要です。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
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