投資の知恵袋
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傍系（ぼうけい）血族とは具体的にどのような人のことですか？
回答済み
0
2025/07/25 12:17
男性
70代
親の相続について調べていたら、「傍系血族」という言葉を見かけました。あまり聞き慣れないのですが、これはどんな人のことを指すのでしょうか？
回答をひとことでまとめると...
傍系血族とは兄弟姉妹や甥姪など直系以外の血縁者で、相続順位は第3位です。税制上は不利で、相続税2割加算や贈与特例の対象外となるため、生前対策や遺言作成が重要です。
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関連する専門用語
傍系血族（ぼうけいけつぞく）
傍系血族とは、共通の祖先を持つものの、親子や祖父母・孫といった直系関係には当たらない血縁関係にある親族を指します。具体的には、兄弟姉妹、おじ・おば、甥・姪、いとこなどが該当し、自分を起点として世代を上下に連ねる関係ではなく、横に広がる形でつながる血族関係を意味します。いずれも血のつながりはありますが、直系血族とは区別して整理されます。 誤解されやすい点として、傍系血族が「遠い親戚」や「法的にほとんど関係のない存在」と捉えられることがあります。しかし、法律上は傍系血族であっても、一定の範囲内で明確な意味を持ちます。相続、扶養義務、婚姻の可否などの制度では、血族かどうか、また直系か傍系か、さらに何親等に当たるかによって取り扱いが異なります。たとえば「傍系血族6親等以内」という表現は、婚姻制限などの法的効果が及ぶ範囲を示す基準として用いられています。 傍系血族を理解するうえで重要なのは、「血縁関係を法制度の中で分類するための概念」であるという点です。これは日常的な親しさや感覚的な近さを示す言葉ではなく、法律上の権利義務や制限の範囲を客観的に区切るための用語です。この用語は、家族や親族に関する法的関係を整理し、制度の適用範囲を明確にするための前提概念として位置づけるべきものです。
直系血族
直系血族とは、親子や祖父母・孫のように、世代を上下にたどることで直接つながっている血縁関係のある親族のことを指します。つまり、「自分の上の世代（先祖）」および「下の世代（子孫）」が直系血族に該当します。たとえば、父母、祖父母、曾祖父母、または子、孫、曾孫などがこれにあたります。 法律上は、民法に基づく親族関係の中でも特に重要な位置づけであり、相続の順位、扶養義務の有無、婚姻の可否、税制上の控除など多くの場面で直系血族かどうかが判断基準になります。資産運用や相続対策においても、直系血族への贈与や相続には特例が設けられていることが多く、税制面でも優遇措置を受けやすい関係です。したがって、誰が直系血族に該当するかを正しく理解することは、法務・税務・資産管理の実務において非常に重要です。
相続人（法定相続人）
相続人（法定相続人）とは、民法で定められた相続権を持つ人のことを指します。被相続人が亡くなった際に、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などが法律上の順位に従って財産を相続する権利を持ちます。配偶者は常に相続人となり、子がいない場合は直系尊属（親や祖父母）、それもいない場合は兄弟姉妹が相続人になります。相続税の基礎控除額の計算や遺産分割の際に重要な概念であり、相続対策を検討する上で欠かせない要素となります。
基礎控除
基礎控除とは、所得税の計算において、すべての納税者に一律で適用される控除のことを指す。一定額の所得については課税対象から除外されるため、納税者の負担を軽減する役割を持つ。所得に応じて控除額が変動する場合もあり、申告不要で自動適用される。
相続時精算課税制度
相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫へ財産を贈与する場合に利用できる、特別な贈与税の制度です。この制度を使うと、贈与を受けた年に2,500万円までの金額については贈与税がかからず、それを超えた部分にも一律20％の税率が適用されます。そして、その後贈与者が亡くなったときに、過去の贈与分をすべてまとめて「相続財産」として扱い、最終的に相続税として精算します。 つまり、この制度は「贈与税を一時的に軽くし、あとで相続税の段階でまとめて精算する」という仕組みになっています。将来の相続を見据えて早めに資産を移転したい場合や、大きな金額を一括で贈与したい場合に活用されることが多いです。 ただし、一度この制度を選ぶと、同じ贈与者からの贈与については暦年課税（通常の贈与税制度）には戻せないという制限があるため、利用には慎重な判断が必要です。資産運用や相続対策を計画するうえで、制度の特徴とリスクをよく理解しておくことが大切です。
相続税額の2割加算
相続税額の2割加算は、被相続人の配偶者と一親等の血族（子・父母・代襲相続人となった孫など）以外の人が相続や遺贈によって財産を取得した場合、その人の算出相続税額に二割（20％）を上乗せして納めるよう定めた制度です。根拠は相続税法18条で、国税庁タックスアンサー No.4157に詳しい解説があります。 対象者には、兄弟姉妹・甥姪・祖父母・孫養子（代襲相続を除く）・いとこ・内縁配偶者・友人などが含まれます。たとえば配偶者と兄弟姉妹が相続人になるケースでは、兄弟姉妹の税額だけが1.2倍になります。なお、養子は法律上「子」とみなされるため原則として加算対象外ですが、被相続人が孫を養子にした場合は原則20％加算の対象となります。 加算は「税額」に対して行われるため、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）や未成年者・障害者控除などを差し引いた後の最終税額に乗じて計算します。つまり、遺産額が基礎控除内に収まる場合や生前贈与・小規模宅地等の特例で課税価格を下げられた場合には、そもそも課税・加算が発生しません。 実務上は、傍系血族・赤の他人が相続人となると税負担が重くなりやすいため、①生前贈与よりも遺言による遺贈を併用して課税価格を抑える、②家族信託で資産管理権限を分離しつつ課税関係を整理する、といった対策が検討されます。 また、代襲相続の孫や養子でない直系卑属がいる場合は20％加算が適用されない点も踏まえ、承継スキームを設計することが重要です。
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